文科 省 学習指導要領 英語

政府による「グローバル化に対応した英語教育改革」の実施により、今後、段階的に、小・中・高の英語教育、大学入試がトータルで変わっていきます。小学校においては、2020年度の新学習指導要領施行に向けて、この2018年度からすべての学校において英語教育がこれまでよりも強化されます。保護者は、どのような意識をもって子どもたちの英語学習を見守っていけばよいのでしょうか。（文　Ｚ会英語教材開発担当）これまでも、小学校５・６年生では「外国語活動」という英語に慣れ親しむことを目標とした授業が週に１コマ程度行われてきましたが、2020年度からは、それが「外国語」という教科に変わり、算数や国語、理科、社会と並んで、英語の基礎を身につけるための授業が行われるようになります。また、「外国語活動」の授業を新たに３・４年生で行うことになるので、全体として小学校における英語教育が拡充されると言えます。Copyright© Z-kai Inc. all rights reserved.さらに、中学校では2021年から、高校では2022年から新学習指導要領が施行され、2024年には、大学入試において新しいテスト制度が本格実施される予定です。「2020年ってまだ少し先よね」と思うかもしれませんが、表のように、この2018年度から、新学習指導要領へ移行するための準備が始まります。この移行期（2018年度・2019年度）では、すべての公立小学校において、３・４年生で年間最低15コマの外国語活動、５・６年生では、現在の「外国語活動」の授業35コマに新たに年間15コマを加えた50コマで、新しい学習カリキュラムの一部を学ぶことが必須となっています（時間割にすべての英語の時間を組み込む余裕がない学校も多いため、英語は、１コマを15分程度に分けて短時間学習を複数回行う学校もあります）。小学５・６年生　週２コマ程度の「外国語（＝教科としての英語）」さらに、東京都のように、自治体によっては2020年度を待たずに新学習指導要領を「先行実施」するところも多いようです。先行実施期間中（2018年度・2019年度）は、授業の時間数や教材などは地域や学校にゆだねられているため、ご自身のお子さまの学校でどのような対応がとられる計画なのか、先生に尋ねてみてもよいかもしれません。 大学入試やその先の社会での活躍に向けて、英語力の向上に力を入れたい場合は、こうした取り組みを行う高校を進路の一つに加えてみるのもよいでしょう。学ぶ内容に上記のような差があることから、先行実施により英語を教科として学んできた小学生と、そうでない小学生との間に、中学校入学段階での英語の学力に差が生じてしまうことが懸念されます。ここでは、英語教育について、いま何が起きていて、これから何が起きていくのかを整理しました。加えて、小・中学生が押さえておきたいポイントにも触れていきます。英語学習を進めるうえでの心構えとして、ぜひ、参考にしてください。2020年度から小学生の新学習指導要領が全面実施されるのに伴い、英語の授業が以下の通り変わります。なお、自治体・学校ごとの先行実施が2018年度から認められています。また、2018年5月の時点では約3割の小学校が、新学習指導要領実施後の時間数で英語の授業を行っています。☆2018年5月時点では、全国の小学校のうち約3割が全面実施後と同様の時間数で外国語の授業を実施。その他の小学校でも、英語の授業が15単位時間以上増加「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment）」のこと。高校が行う特徴的な取り組みの一例として、以下のようなものがあります。また、こうした流れに呼応して、高校入試の英語4技能化も始まりました。その例として、大阪府や福井県の公立高校における民間検定試験の活用や、都立高校における「スピーキングテスト」導入に関する議論などが挙げられます。今後、高校入試の英語4技能化は一層広がっていくものと考えられます。これには従来の暗記型の学力や、英文を和訳することに終始するような力ではなく、例えば「英文を速読したり、聴いたりして全体像を掴み、文意を理解してアウトプットを行う」といった能力が必要となり、まさに教育改革の中で養成が目指されている、英語を使う力や、思考力・判断力・表現力が求められることになります。難関校の入試問題には、こうした力の素養を入試段階から測ろうとしている意図が読み取れるものがあります。すべての小学校で、教科化された英語の授業がスタートするのは2020年度からです。しかし、一部の小学校（2018年5月時点で約3割）では新学習指導要領全面実施後と同様の時間数で授業が行われています。（一方、その他の小学校でも、英語の授業が年間で15単位時間以上増加しています）。昨今は、戦後最大規模と称される教育改革の最中にあります。現在の小・中学生は、その全員が改革による変化に直面する世代。情報収集を欠かさず、適切な方針のもとに学習を進めることが大切です。また、学習量や学習時間が多ければ、その分だけ英語の力が多く蓄積されていくため、小5から英語4技能5領域をしっかりと学んできた生徒のほうが高校受験でも有利になると言えます。2019年現在、小学校高学年にあたる方は、この点を踏まえて、学習計画を立てる必要があるでしょう。一部の小・中学校で「新学習指導要領」を先行実施（先行実施のない小学校では、移行措置を実施。先行実施と移行措置のどちらを採用するかは、自治体や学校ごとの判断による。）英語教育を取り巻く環境は現在進行形で変わっています。本記事では小・中・高の英語教育改革の概要と、小・中学生のうちから注目したいポイントに触れましたが、今後も引き続き注視していく必要があります。それぞれの入試とその先の社会での活躍を見据えて、小・中学生の段階から英語力を積み上げていくことが理想です。2019年現在では高校入試の英語4技能化は限定的なものとなっています。ただし、今後に控える中学生の新学習指導要領の実施や大学入試改革の影響を受けて、大きく状況が変わる可能性が十分にあり、注意が必要です。高校入試は、今後も一層変化していくことが予想されます。引き続き傾向の変化を注視することと、英語4技能と思考力・判断力・表現力をトータルに伸ばしていく学習姿勢が求められます。高校の新学習指導要領実施後は、中学校で培われた能力を基に、ディスカッションなど、より発展的・高度化された授業が行われます。新学習指導要領の実施は2022年度、先行実施は2019年度ですが、高校によってはいまから大学入試改革を見据えた英語の授業が行われています。中学生の新学習指導要領の実施は2021年度からですが、小学生と同様に、一部の中学校では、自治体や学校ごとの判断で先行実施が可能です。授業では英語4技能のうち、「聞く」「話す」のウエイトが従来よりも上がり、習得語彙数や文法事項も増加します。高校入試も影響を受け始めていて、今後、傾向がどのように変化していくかを注視する必要があります。また、学校ごとに差はあるものの、高校入試英語の出題傾向についても、すでに大きな変化が見られます。高校の新学習指導要領の目標の一つには「コミュニケーションを行う目的や場面、状況などに応じて、日常的な話題や社会的な話題について、英語で情報や考えなどの概要や要点、詳細、話し手や書き手の意図などを的確に理解したり、これらを活用して適切に表現したり伝え合ったりすることができる力を養う」というものがあります。中学校の授業を実際のコミュニケーションの場面とし、生徒が英語に触れる機会を充実させることで、より高度な学びに円滑につなげられるようにすることが、この取り組みの目的です。高校では既にAll-Englishの授業を行っている学校もありますが、それが中学校の授業にまで広がることになります。社会情勢の変化に伴い、社会活動において求められる力が変化しています。知識のみならず、思考力・判断力・表現力や、主体性を持って多様な人々と協働する力がより一層求められるようになりました。また、グローバル社会の進展により、本人の居場所や志向を問わず、「英語を使う力」の必要性が高まっています。こうした背景の下、現代社会で活躍するにあたり必要となる力を、学校教育を通じて養成する仕組みをつくることが、教育改革の目的です。大学入試改革は、2020年度と2024年度に大きな変更があります。現時点で分かっていることを、2020年度の英語改革を中心にまとめると以下の通りとなります。【参考】小中高における新学習指導要領実施前後の目標単語数の比較A1～C2の6つの等級があり、A1/A2レベルは「基礎段階の言語使用者」、B1/B2レベルは「自立した言語使用者」、C1/C2レベルは「熟達した言語使用者」であるとされています。例えば、CEFRの等級に英検®を当てはめた場合は、英検®3級だと最も初歩のA1レベル、英検®2級でA2～B1レベル、英検®1級でB2～C1レベルであるとされ、最上級のC2レベルに達する英検®の試験は存在しません。また、先行実施のある小学校では、既に「教科としての英語」を学んでいます。現在の学習指導要領における「外国語活動」の授業との違いをまとめると以下の通りとなります。外国語活動の目的は前述の通り「英語に親しむこと」でしたが、教科化後は「英語によるコミュニケーションスキルの基礎を養う」ことに目的がレベルアップします。授業内容が4技能5領域化され、「聞く」「話す（やり取り）」「話す（発表）」に「読む」「書く」が加わり、さらに、中学校以降で学習する英語と連続性を持ったカリキュラムが組まれます。 高等学校学習指導要領は平成21年3月に改正され、平成25年4月から施行される。 各学校とも一部先行実施あり。 日本語版は全て文部科学省hpに掲載あり。 （2013.11現在）文科省英語版hpにも学習指導要領 … 教育改革の大きなトピックは、「大学入試改革」と「小・中・高の新学習指導要領」、そしてこれらと関連して進められている「英語教育改革」の三つです。ここでは英語教育について、いま何が起きていて、これから何が起きていくのかを整理しました。 文部科学省では，平成29年3月31日に学校教育法施行規則の一部改正と小学 校学習指導要領の改訂を行った。新小学校学習指導要領等は平成32年度から全 面的に実施することとし，平成30年度から一部を移行措置として先行して実施 することとしている。 大型本 小学校学習指導要領解説 外国語活動・外国語編 平成29年7月―平成29年告示 . 小学校においては、2020年度の新学習指導要領施行に向けて、この2018年度からすべての学校において英語教育がこれまでよりも強化されます。保護者は、どのような意識をもって子どもたちの英語学習を見守っていけばよいのでしょうか。 高等学校学習指導要領は平成21年3月に改正され、平成25年4月から施行される。 各学校とも一部先行実施あり。 日本語版は全て文部科学省hpに掲載あり。 （2013.11現在）文科省英語版hpにも学習指導要領 … 2020年の学習指導要領 *では、小・中学校、高校にかけて学習する英語の単語数が大幅に増えることが注目されるポイントの一つです。 * 詳しくは文部科学省学習指導要領にてご確認ください。

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