PayPal 未決済 残高

300円の決済は（100円しかないPayPay残高では）できないけど、100円の決済はできるという論法のようです。 ネット上で併用できたという声. QRコード決済は今はまだみんなが使っていないので、店員から「支払い方法はどうしますか？」と聞かれて「ペイペイでお願いします」って言いたくないという人が多数いるようです。 スポンサーリンク ペイペイの1 ...QRコード決済のPayPayでは、様々なキャンペーンが行われてたくさんのボーナスを還元してもらっている人も多いと思います。ここまではPayPayのシステムのお話。それでは、街にある店舗ではどうでしょうか。QRコード決済のPayPayは大変便利ですが、不正利用されないように利用できる上限が決まっています。 限度額には4つあって ・支払限度額 ・チャージ限度額 ・送金限度額 ・PayPay残高の保有限度額 ...QRコード決済には「Line Pay」や「楽天ペイ」「d払い」などいろいろな種類がありますが、その中でも最大規模を誇っているのが「PayPay」です。 関連記事【QRコード決済】paypay・Line ...つまり、PayPay残高を使い切って残りをクレジットカードで支払うことができないということです。PayPayの支払い方法には2020年1月時点で以下の3つがあります。具体例を出すと、300円のものを買いたいとします。今、PayPay残高が100円あるときに、100円（PayPay残高）＋200円（クレジットカード）という支払い方ができないということです。セブンイレブンなどは「QRコード決済と現金の併用ができない」としていますが、お店の中には融通（忖度？）をきかせて併用できるところもあるようです。ちなみにもしクレジットカードの登録がされていなければエラーとなり、そもそも支払いをすることができません。母上がスチームアイロン欲しいからとPayPay使いたいからヤマダまで行ってきたけど、PayPayとポイントと現金併用して払えたので5000ポイントだけ使ってきましたPayPayのキャンペーンが2020年4月1日～30日で開催されます。　キャンペーンの詳細を紹介していきます！ PayPayを今すぐ使ってみる！ スポンサーリンク 目次1 キャンペーン詳細1.1 対象 ...paypayの100億円あげちゃうキャンペーンがものすごく盛り上がっている中で、「いつまでやってるの？」かが気になりますよね。 キャンペーン自体は「2019年3月末」もしくは「100億円がなくなるまで ...ビックカメラのレジ、なぜ金額手打ち？の謎が解けた…代金のうち、現金で幾ら、PayPayでは幾ら、LINE Payは幾らで、残りはメルペイ、と１回の精算で複数の支払い方法を併用できるから。すごいな。ヨドペイは対抗できるか。先程の例でいうと「不足分の200円を現金（もしくはクレジットカード）で前もって支払っておいて、残りの100円をPayPay残高で支払う」というやり方です。キャンペーンもあるしって登録するのは構わんのやけど、残高やクレカ連携の仕組みは理解して使ってくれ…後から、なんでクレカ決済になってるのよ！ってクレームよこされても困りますん……🥺現金と併用もできません…残高はポイントではないのです…Copyright© Sidebiz-Labo , 2020 All Rights Reserved.しかし、PayPay以外にもLINE Payや楽天ペイ、d払いなど数多くのQRコード決済があり、それぞれキャンペーンを行っているためポイント還元があちこちにたまっているのではないでしょうか。ビックカメラだとpaypayと現金の併用払いできるから残高使い切りにオススメやで300円の決済は（100円しかないPayPay残高では）できないけど、100円の決済はできるという論法のようです。 PayPayで買い物をするときに残高不足だと、支払えるのかどうか不安ですよね？PayPayの細かいルールはよく分からないという人は多いのでイザという時に焦る可能性があります。ここではPayPayが残高不足でも支払いできるのか説明していきます。 まとめ. 1 PayPayで ... クレジットカード決済 （本人認証が未完了） 5,000円（過去24時間） 5,000円（過去30日間） Yahoo!マネーの決済: 50万円（過去24時間） 200万円（過去30日間） ポイント還元 … 本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。 「PayPayマネーライト」とは、当社が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1 2018年12月、日本が湧いたPayPay（ペイペイ）の100億円還元キャンペーンについて、還元されるべき金額が1月10日に付与されます。 1月4日現在は還元予定金額はまだ処理中です。 PayPay（ペイペイ）残高の確認画面の下にうっすらと金額が表示されていますね。 支払可能金額は50万円です。残高の上限額は100万円となります。 引用：PayPay利用規約 . PayPay株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 （2）支払可能金額. オンライン決済サービスのPayPal（ペイパル）経由での支払いを受け取る機会があったので、残高を銀行口座に引き出す（出金する）手順（方法）について紹介します。PayPalでは、振り込みの前に審査が行われるため、すぐに振り込まれませんでした。

JAPANカードまたはPayPayあと払い（一括のみ）での物品等の購入（決済）により、PayPayボーナスを付与利用者のカード情報、銀行口座情報等またはこれらが登録されたPayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しない当該カード情報または銀行口座情報等の不正利用ヤフオク！からのチャージ：50万円/24時間、200万円/30日間当社のサービスがマネーロンダリング等の不正な行為に利用された場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合前項に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該債務不履行または不法行為時における同利用者が保有するPayPay残高の額を上限とします。PayPayマネーライトは、第三者に利用させることはできません。PayPayマネーは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。利用者がマイキーIDを設定し、PayPayを選択して本サービスを申し込んだ後、PayPayのID、パスワードまたは携帯端末等を盗難・紛失等した場合には、PayPayサービス利用規約に従うものとします。ただし、マイナンバーカードやマイキーID、パスワードの盗難・紛失等については、別途国の定めに従ってください。PayPay残高の有効期間が経過した場合、当該PayPay残高は失効し、利用できなくなります。本特約第4条第1項第7号に掲げる事項は、以下のとおりとします。当社が特に必要とする書類、情報または証拠となるもの（当社が利用者による警察署への被害届出の提出を求める場合は、これを証する情報も含みます）を求めた場合は、遅滞なく、これに応じることアカウントを登録していただく場合、（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと、（2）登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただくことがお客様の義務となります。PayPayピックアップ利用者が、前条第1項に基づき、注文をキャンセルした場合JNB社はヤフー社によるお客さま情報の取り扱いが不適切であると判断した場合、電子決済等代行業に係る接続を停止することがあります。不当な取引等またはそのおそれがある取引等を行った日時、当該取引等の内容お客さまに損害が発生した場合のヤフー社とJNB社との賠償責任の分担について利用者は、対象決済事業者が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取り扱うことに同意します。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。閉鎖されたPayPay残高アカウントにPayPay残高が残っていた場合には、当該PayPay残高は失効するものとします。「利用者」とは、本特約に基づき本サービスを利用し、または利用しようとする者をいいます。当社または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為商品等は、加盟店がその責任において利用者に直接提供するものであり、当社は、商品等の内容等については、いかなる責任も負わないものとし、利用者は、自身の責任において、商品等の内容や商品等代金を確認の上、決済の申込みをするものとします。また、利用者と加盟店との間の契約に関連して問題が発生した場合には、利用者は加盟店と締結した契約内容に基づき、加盟店との間で解決するものとします。利用者が当社への連絡を希望される場合には、第15条に定める窓口または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為バーコード提示決済サービスの利用にあたっては、バーコードを利用端末の画面に表示し、加盟店に対し加盟店が読み取ることができる態様で提示できること。ヤフー社およびJNB社双方の責めに帰すべき事由の場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。利用者は、PayPay残高に関する問い合わせを行う場合、当社の以下の窓口を通じて問い合わせるものとします。本サービスにおいて利用できる支払方法は、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表するものとします。利用できるカードの範囲は、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表する方法により指定します。この範囲は変更されることがあります。顧客に生じた損害がヤフー社とJNB社の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。マネーロンダリング、換金目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用状況が適当でないと当社が認めた場合注文契約成立後、加盟店が、注文時から別途定める期間が経過しても引渡準備完了通知を行わなかった場合（PayPayピックアップ利用者が前条3項に基づく注文契約の解除をするか否かにより異なりません）（ア）利用者がPayPay残高による支払いを指定した場合において、当該利用者が保有している残高が代金相当額を下回る等の理由により個別の代金決済が完了しないときは、加盟店から、PayPayアプリを通じ、注文者に対しPayPayを利用した支払いの依頼が行われることがあります。本サービスの各手続きは原則として受付後に即時に行われます。なお、利用者がPayPayマネーを払い出しする場合には、払い出し先として登録された口座の金融機関により手続きに必要な期間が異なります。利用者が外国PEPs等に該当するものと当社が合理的な理由に基づき判断する場合オートチャージは、利用者が、PayPay残高を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際、当該利用後のPayPay残高が、事前に利用者がオートチャージの実行基準として設定した金額（以下「判定金額」といいます）を下回った場合に、事前に利用者がチャージ金額（以下「オートチャージ金額」といいます）として設定した金額相当のPayPayマネーまたはPayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下本条において同じ）が自動的に購入されるサービスをいいます。利用者がPayPayマネーアカウントを開設済みの場合はPayPayマネーが購入され、利用者がPayPayマネーアカウントを開設していない場合または利用者においてPayPayマネーの購入ができない場合はPayPayマネーライトが購入されます。対象決済事業者は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、対象決済事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。「マイナポイント」とは、対象決済事業者が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。利用者は、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスに係る利用規約に付随する特約として、本特約および各対象決済事業者が定める別紙の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスに係る利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「利用規約等」といいます。）の当該決済サービスおよび本サービスの提供に必要な対象決済事業者の規約等が適用されるものとします。マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすることマイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない。）（ウ）当社のサービスおよび当社のサービスを通じて入手できる商品、役務、情報等がお客様の希望または期待を満たす適切なものであること利用者は、PayPay残高を、1単位を1円として加盟店における対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、PayPayマネーライト等の特定の残高を利用することができないことがあります。利用者は、当社所定の方法によりPayPayマネー1単位を1円として換金した上、払い出し用口座に払い出しすることができます。注文契約が成立した場合、PayPayピックアップ利用者は、加盟店による、対象商品等の引渡準備が完了した旨の通知（以下「引渡準備完了通知」といいます）が到達した時点から1時間（以下「受取可能時間」といいます）以内に、指定した加盟店の店舗に来店して利用端末上の注文画面を示して当該店舗に受取番号を知らせることにより、対象商品等を受け取ることができます。本特約に規定のない事項および付与されたマイナポイントについては、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等によるものとします。PayPay残高アカウントを譲渡し、または現金財物その他の経済上の利益と交換した場合ヤフー社は、平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、JNB社との電子決済等代行業に係る契約内容の一部を公表いたします。架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること利用者は、不当な取引等を行い、またはそのおそれがあると対象決済事業者が判断した場合、対象決済事業者が国または事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届出された情報が個人を特定しない形で国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等本事業の遂行および不当な取引等の防止のために提供されることに同意します。アカウントの登録を行った本人以外による利用の疑いがあるなど、本サービスの不正利用が行われ、または行われるおそれがあると当社が認めた場合「PayPay残高アカウント」とは、PayPay残高を電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。第1項に基づくPayPay残高の失効またはPayPay残高アカウントの閉鎖は、当社による該当者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。「アプリ決済」とは、当社のアプリケーション上で当社所定の操作をすることで決済を行う方法をいいます。当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、当社のアプリ等にあらかじめ公表または通知する方法によって、利用者への個別の通知なくPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部を終了および変更することができます。（オ）当社のサービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと（ア）当社のサービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、お客様に生じた損害第1項の付与対象期間は、対象者が本サービスの申込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から、2021年3月31日までの期間をいいます。利用者がPayPayマネーを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーアカウントを開設する必要があり、当社は当該申請内容を審査し、相当と認めた場合に上記開設を承認するものとします利用者が本サービスを利用するには、次の各号に定める条件を全て満たす必要があります。ヤフー社は、電子決済等代行業再委託者が取得したお客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のため、JNB社が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。マイナポイントは、原則として、マイナポイント付与の対象となる対象行為以後、一または複数の前払または物品等の購入に係る合計値が付与の対象となる最小単位に達してから2か月以内の範囲で対象キャッシュレス決済事業者が定める時期に付与されます。（イ）利用者は、理由を問わず、任意の時期に継続決済の設定を解除することができます。設定解除後の代金支払いや契約継続については、別途加盟店との間でご相談下さい。PayPayピックアップ利用者は、対象商品等を受け取った場合、直ちに、受け取りが完了した旨の通知を（以下「受取完了通知」といいます）行います。本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条に定める犯罪による収益の移転その他の不当な目的でPayPay残高アカウントまたはPayPay残高を保有し、または利用した場合「マイナンバーカード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードのことをいいます。（イ）当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、当社のサービスの無断改変、当社のサービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してお客様に生じた損害お客様との本利用規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記⑵の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。本特約第13条第2項に定める対象決済事業者所定の変更手続は、PayPayサービス利用規約に基づく変更手続に従うものとします。オートチャージは、判定金額を下回った各決済につき１回のみ行われるものとし、当該オートチャージによりオートチャージ金額に相当するPayPayマネーライトが加算された後のPayPay残高が判定金額を下回っていても、重ねてオートチャージは行われないものとします。お客様が当社が提供するAPIを使用してソフトウエアを開発する場合には、「クレジット表示ガイドライン」と「クレジット配置ルール」を順守しなければなりません。お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページ、当社が指定する電話番号への電話またはメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。当社は、利用者がオンライン決済サービスを利用する場合に、必要に応じて次の各号に定める決済方法を提供します。ヤフー社のシステムの欠陥、または電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備等、ヤフー社および再委託者の責めに帰すべき事由による場合は、ヤフー社の負担とします。対象決済事業者は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、ウェブサイト上への公表その他対象決済事業者所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。PayPay補償制度に関する規約（以下「本規約」といいます）は、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）のPayPay利用規約の一部です。当社が提供するPayPay補償制度については、PayPay利用規約内の他の規約に加えて、本規約が適用されます。なお、PayPay利用規約内の他の規約と本規約との間に齟齬があるときは、本規約の内容が優先して適用されるものとします。利用者は、前項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。利用者は、PayPayマネーライトアカウントを第三者に利用させることはできません。利用者は、PayPayマネーアカウントを複数保有することはできません。また、PayPayマネーアカウントを第三者に利用させることはできません。利用者が購入したPayPayマネーは、PayPayマネーアカウントに記録されます。利用者は、本サービスの申込期間として事務局または対象決済事業者が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約および対象決済事業者が定める方法に従って申込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、付与対象期間において、対象キャッシュレス決済サービスについて対象決済事業者が定める以下の各号に掲げるマイナポイント付与の方法ごとに、各号に掲げる行為（以下「対象行為」といいます。）を行ったとき、マイナポイントの付与を受けることができます。なお、マイナポイント利用規約および対象決済事業者が定める方法に従って申込みを行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、原則として、登録した対象キャッシュレス決済サービスを変更することはできません。前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーの譲渡により譲受人のPayPayマネーアカウントもしくはPayPayマネーライトアカウントの残高が上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーの譲渡（第1項によりPayPayマネーとPayPayマネーライトの両方の譲渡が行われる場合は、両方の譲渡）を行わないものとします。本件清算に用いることができるPayPay残高の種別は、PayPayマネーに限られます。当社は、PayPayサービス利用規約その他利用者に適用される規約に定める事由のほか、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合または当社が該当するおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。当社は、PayPayマネーの購入単位、1日に購入できる上限、PayPayマネーアカウントに保有できる上限等について、別途行う公表により定めるものとします。本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きPayPay残高を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます「事務局」とは、国（総務省）の監督のもと本事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局をいいます。利用者が不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用に協力をしていた場合またはその疑いがある場合「ネット決済」とは、加盟店のアプリケーションまたはウェブサイトから当社のウェブサイトに遷移し、当社のウェブサイト上で決済を行う方法をいいます。経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または、ソフトウエアの使用について当社が定める指示などを順守しない用法でソフトウエアを利用すること利用者の家族、近親者、同居人、利用者の委託を受けて身の回りの世話をする者等、利用者の関係者または利用者の許可に基づき対象端末等を利用する者が行った不正利用である場合ヤフー社のシステムの欠陥により顧客からの指図内容をJNB社に伝達できず、または誤ってJNB社に伝達した場合、ヤフー社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者（以下、「連鎖接続先」という）に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他のヤフー社の責めに帰すべき事由による場合は、ヤフー社の負担とします。PayPayボーナスの有効期限、PayPay残高アカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常等の不可抗力が生じた場合当社は、利用者と加盟店との間の取引および商品等の内容、品質等には一切関与しません。利用者は、加盟店による誤入力または誤表示等により利用者が損害を被った場合、利用者自身により加盟店に対して返金等の手続を求めるものとし、当社は、その損害について一切の責任を負わないものとします。利用者が加盟店またはカード会社その他の各決済方法を提供する会社に対する支払債務の履行を怠った場合当社は、資金決済法第43条第1項に定める履行保証金を東京法務局に供託します。当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーライトの上限額について、別途行う公表または通知により定めるものとします。他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること本サービスを利用して利用者が決済した商品等代金の領収証は、加盟店が発行します。PayPayマネーの払い出しは、日本国内の金融機関口座への現金の振込みにより行うことができます。当社は、PayPayマネーから払い出し金額と払い出し手数料の合計額を減算し、払い出し金額を当社所定の手続きにより登録された払い出し用口座に振り込みます。PayPayのサービスの不正利用が行われ、または行われるおそれがあると当社が認めた場合PayPayサービス利用規約、カードの会員規約またはPayPay残高利用規約に違反していないこと、またはそのおそれがないこと。お客様は、開発ソフトウエアに、当社が定める開発ソフトウエアを特定するためのアプリケーションID等を付さなければなりません。アプリケーションID等の情報は、お客様が開発した開発ソフトウエアの使用に際し当社に送信されることになります。本特約第3条第2項におけるマイナポイント付与の追加の要件については、特に定めはありません。お客様は、あと払いサービスを利用する際に、当社所定の手続に従って、オートチャージを行うための銀行口座情報を登録し、当該銀行口座からの送金をもってオートチャージを行う旨の設定をすることができます。この場合、お客様は、当該設定を行った時点でオートチャージについて承諾をしたものとし、当該承諾は上記設定を変更するまで継続するものとします。PayPayマネーに係る一連のサービスは、預金もしくは貯金または定期積金（銀行法銀行法第2条第4項 に規定する定期積金等をいいます）の受け入れを行うものではありません。また、PayPayマネーアカウントの残高に対して、利息は付与されません。当社は、前条第2項による注文契約解除後にPayPayピックアップ利用者が決済の取消しを行った場合は、PayPay残高利用規約第3条に従って処理をします。前項に関わらず、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等において別途マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときにマイナポイントの付与を受けることができるものとします。当社がマネーロンダリング対策等の観点から行う利用者への照会について、所定の期間までの回答がなされなかった場利用者は、対象商品等を購入するときにPayPay残高での決済を希望する場合には、当社所定の方法でPayPay残高による支払いを指定するものとします。対象商品等の代金の金額が利用者のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay残高の範囲内である場合、当社は、当該残高から対象商品等の代金に相当する額のPayPay残高を、次項に定める方法により、当該利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算がなされた時点で、利用者は、加盟店に対する対象商品等の代金の支払義務を免れるものとします。マイナポイントの付与は、利用者1人に対して5,000円相当額分を上限とします。ATMからのチャージ：50万円/24時間、200万円/30日間リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること本特約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進および官民キャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスを提供する事業者が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。当社のサーバー等のコンピューターに不正にアクセスしたり、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為当社は、前項によりお客様が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。お客様は、あと払いサービスの利用にあたり、当社のアプリケーション上での所定の手続を行うことで、あと払いサービスに関してワイジェイカードが定めるあと払いサービスの利用代金、利用手数料その他お客様のワイジェイカードに対する一切の支払債務（以下総称して｢支払債務｣といいます｡）の清算（以下「本件清算」といいます。）をPayPay残高にて行うことができます。ただし、当社またはワイジェイカードがPayPay残高での清算を制限した場合は、この限りでありません。その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用することPayPayピックアップ特約で用いる語句の意義は、以下に定めるほか、第1編および第2編第1章（以下「ウォレット特約」といいます）で定めるとおりとします。前項に定める電磁的方法とは、受取証書記載事項を当社のアプリ上に表示することとします。利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーライトアカウントに記録されたPayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします）を譲渡することができます。本サービスは、預金保険法（昭和46年法律第34号）第53条または農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第55号に規定する保険金の支払の対象とはなりません。書面その他当社が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、ソフトウエアを販売、賃貸、使用許諾すること本事業の運営、本サービスおよび対象キャッシュレス決済サービスを提供するため当社は、資金決済法第43条で定められた履行保証金を東京法務局に供託することにより、資金決済法に基づく保全措置を講じております。本サービスの利用者は資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護され、万一の場合には、同法第59条の規定に基づき還付を受けることができます。当社が提供するAPIをご利用になる場合、次の特約事項が適用されます。当社は、お客様の当社のサービスの利用（これらに伴う当社または第三者による情報提供行為等を含みますが、これに限りません）または利用不能により生じる一切の損害（本項各号に定める損害や、前項によりお客様または第三者に生じた損害、精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限りません）につき、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切その責任を負わないものとします。利用者は、受取証書記載事項を記載した書面の交付を受けることに代えて、電磁的方法により提供を受けることにつき、特に書面の交付を依頼する旨を表明した場合を除き、あらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が書面による受取証書記載事項の提供を希望する場合、当該利用者は、前項に定める金銭受領の日から原則3ヵ月以内に限り、書面の交付を当社に請求することができるものとし、当社は当該請求を受けた場合は所定の方法により受取証書を発行するものとします。「バーコード読取決済サービス」とは、本サービスのうち、第3条第1項の定めに従い利用者がバーコードを読み取る方法によりPayPayウォレットによる決済を行うことができるサービスをいいます。社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為当社のサービスのご利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。利用者は、前項の届出に際して、すべて最新、真正かつ正確な情報を届け出るものとします。当社は、前項の支払方法の利用に関し、利用者への通知または公表を行ったうえで、一定期間あたりの本サービスの利用回数もしくは利用金額を制約し、またはカードの支払回数を限定することがあります。対象行為が行われた場合であっても、以下に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、国等および対象決済事業者は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合および利用者がマイキーIDの登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、対象決済事業者、国および事務局は、当該利用者に対してマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーライトの譲渡により譲受人のPayPayマネーライトアカウントに保有しているPayPayマネーライトが当社所定の上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーライトの譲渡手続を行わないものとします。当社は、PayPay残高の有効期間について、別途行う公表により定めるものとします。お客様が、バーコード、QRコード等の番号、記号その他の符号を利用してPayPayウォレットに登録された支払い方法にて商品・サービスの代金のお支払いを行う場合、本利用規約に加えて、本利用規約第2編 個別サービスの利用条件 第1章「PayPayウォレット特約」が適用されます。※ PayPayマネー、PayPayマネーライトの購入額を合算した額です利用者が第3条に記載する手続以外の方法により本サービスにおける決済を行った場合または行おうとした場合「PayPayマネー」とは、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また譲渡および払い出しすることができる電磁的記録であって、当社が発行するものをいいます。その他、運用上、技術上当社が一時的な中止または中断を必要と判断した場合譲渡人が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、譲渡人による第3項のPayPayマネーライトの譲渡にかかる手続きは取り消されたものとみなします。当社は、利用者からPayPayマネー購入の対価として金銭を受領した場合、当該利用者に対して、電磁的方法により、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項各号に規定する事項（以下「受取証書記載事項」といいます）を提供します。風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為利用者は、PayPay残高およびPayPay残高アカウントを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器およびソフトウエアを、自己の負担において、準備するものとします。また、利用者は、自己の裁量と費用で通信手段を選択して当社のウェブサイトに接続するものとします。当社は、利用者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段（以下「設備」といいます）および設備に起因するPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用に関する不具合等に対し、何ら責任を負わないものとします。当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為、名誉、プライバシー等を傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為JNB社のシステムの欠陥等JNB社の責めに帰すべき事由による場合は、JNB社の負担とします。マイナポイント付与の上限額を超えている場合（対象行為に係るマイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない。）PayPayマネー間の送金：10万円/24時間、50万円/30日間PayPayマネーを譲渡しようとする者（以下「送金者」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、送金者のPayPayマネーアカウントの残高から送金者が譲渡する額のPayPayマネーを減算します。第1項の取消しは、対象決済事業者または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、対象決済事業者、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。手段のいかんを問わず他人からPayPay残高アカウントやパスワードを入手したり、他人にパスワードを開示したり提供したりする行為当社は、資金決済に関する法律に基づき、本サービスに関して第三者機関による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しています。PayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しないPayPay残高の不正利用当社は、本件不正利用の内容に応じてPayPay残高または現金で利用者が本件不正利用によって直接被った損害を補償するものとします。また、補償を行う際に発生する手数料は、当社負担とします。手段のいかんを問わず第三者からパスワードを入手したり、第三者にパスワードを開示したり提供したりする行為お客様は、本件清算にPayPay残高を用いるときにおいて、お客様が保有するPayPayマネーの残高が本件清算の対象となる支払債務の総額に満たない場合は、その不足額に相当するPayPayマネーをお客様が次項に基づいて設定した方法により自動的に購入し（以下当該購入行為を「オートチャージ」といいます。）、本件清算を完了させることができます。銀行口座からのチャージ：50万円/24時間、200万円/30日間第4項に基づく措置は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。本サービスを提供するのに必要なアプリケーション、サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害が生じた場合当社または金融機関その他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーの上限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額が100万円に相当する額を超えることはありません。「対象決済事業者」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。PayPayピックアップ利用者および加盟店は、次項に定める場合を除き、注文契約成立後は、相手方の同意を得た場合に限り、注文契約を解除することができます。電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにJNB社が行う措置について当社または金融機関その他の第三者のサービス配信する広告を妨害する行為利用者が、PayPayマネーライトアカウントを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーライトアカウントを開設する必要があります。当社は、提供するサービスやソフトウエアに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。利用者が本サービスの利用に際して虚偽の申告または登録をした場合当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、PayPay補償制度を中止または中断することができるものとします。当社は、PayPay補償制度を停止または中断している間に利用者に損害が生じた場合、責任を負いません。広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を含むものを投稿などする行為PayPayピックアップ利用者は、注文時から別途定める期間が経過しても加盟店からの引渡準備完了通知が到達しない場合、加盟店に対して架電等適宜の方法で通知を行うことにより、注文契約を解除することができます。ただし、注文契約の解除について（加盟店等に連絡を取ることができない等のトラブルを含みますがこれに限られません）、当社に帰責事由がない限り、当社は責任を負いません。マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、対象決済事業者所定の割合により付与されます。ただし、対象決済事業者が設定したマイナポイント付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して25％に相当する額を付与するものとします。ただし、付与ごとに生じる1ポイント未満のポイントを切り捨てる場合には、付与したポイントの合計が対象行為に係る金額の合計に対して25％を下回る場合があります。その他一定の経済的利益を受ける権利（中間ポイント等）を利用者に付与する方法として認められる方法：対象決済事業者が経済的利益を受ける権利を付与するための条件として定める所定の行為を行うことPayPayピックアップ特約は、PayPayピックアップ利用者（第1条第3号に定めます）が、PayPayアプリを通して加盟店の商品等の注文を可能にするサービス（以下「PayPayピックアップ」といいます）について定めるものです。PayPayピックアップのご利用については、第1編およびPayPayピックアップ特約の定めが適用されますが（ただし、第1条のとおり、語句の意義については、第1編および第2編第1章で定めるとおりです）、第1編の規定とPayPayピックアップ特約との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、PayPayピックアップ特約が優先します。「PayPay残高」とは、PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの総称をいいます。PayPay残高の有効期限・支払可能金額・残高上限については、以下のとおりです。利用者が本サービスによる決済を希望する場合であっても、当該カードを発行したカード会社その他の各支払方法を提供する会社による利用承認が得られない場合は、本サービスを利用することができません。利用者が購入したPayPayマネーライトは、PayPayマネーライトアカウントに記録されます。申込方法：PayPayアプリ、マイナポイントアプリ、ATM、コンビニのマルチコピー機、マイナポイント手続スポット等からマイナンバーカードの読み取りや暗証番号等の必要事項を入力する等により申込み児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容を含むものを投稿などする行為他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること「都度決済」：利用者が商品等を注文し、加盟店と利用者との契約成立後、当該契約において商品等代金の支払時期として定められた時点に決済を行います。サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為前各号の他、本サービスの利用態様に照らし、本サービスの利用者として不相当と当社が認めた場合お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は、当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。当社は、バーコード提示決済サービスとして、バーコードを利用端末に表示する機能および第4条に従って決済を行う機能を提供します。利用者は、バーコードを利用端末に表示させ加盟店に当該バーコードを読み取らせることにより、商品等代金の決済を申し込むものとします。ほかの利用者のPayPay残高アカウントを使用してサービスを利用する行為当社は、本サービスにより、預金もしくは貯金または定期積金等（銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）第2条第4項に規定する定期積金等をいいます）を受け入れるものではありません。利用者は、第1項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。対象決済事業者の加盟店、他の登録決済事業者およびその加盟店、事務局ならびに国等、対象決済事業者以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者の損害について、対象決済事業者は一切の責任を負わないものとします。対象決済事業者は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。商品等は、加盟店がその名と責任において利用者に直接提供するものであり、当社は、商品等の内容等については、いかなる責任も負わないものとし、利用者は、自身の責任において、商品等の内容や商品等代金を確認の上、決済の申込みをするものとします。また、利用者と加盟店との間の契約に関連して問題が発生した場合には、利用者は加盟店と締結した契約内容に基づき、加盟店との間で解決するものとします。（エ）当社のサービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと利用者が前二項各号のいずれかに違反している疑いがあると判断した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに当社が違反している疑いがあると判断した者によるPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との間に存在する本規約に基づく契約を含む一切の契約の全部または一部につきその債務の履行を停止することができるものとし、契約の全部もしくは一部につき締結を拒絶することができるものとします。利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPay残高アカウントを閉鎖することができます。PayPayウォレット特約（以下「本特約」といいます）は、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）がPayPayウォレットの機能として提供する第1条第3号に定めるバーコードを利用して行う決済サービス、第1条第4号に定めるオンライン決済サービス等、当社が提供する決済サービス（以下「本サービス」といいます）について定めるものです。本サービスのご利用に際しては、第1編の規定および本特約が適用され、第1編の規定と本特約との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、本特約が優先して適用されるものとします。なお、利用者は、カードによる本サービスの利用については本特約に加えて、カード会社が定めるカード会員規約その他当該カードに適用される規約等、PayPayウォレットに登録された決済方法を提供する会社が定める規約等をそれぞれ遵守するものとします。当社のサービス、および同サービスの機能、同サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレームを投稿などする行為本特約で用いる語句の意義は、以下に定めるほか、第1編で定めるとおりとします。本特約第3条第4項に定めるマイナポイント付与の最小単位は、以下のとおりとし、これに対して25％の割合のマイナポイントとして、1円相当のPayPayボーナスを付与します。JNB社口座によるPayPay残高のチャージに際し、利用者の手数料等の負担はありません。「継続決済」：加盟店と利用者との間で継続取引を予定する場合等において、当該継続取引における契約に定められた個々の代金支払時期に決済が行われることについて、利用者があらかじめ承諾することにより、当該時期に、利用者が指定した方法により決済を行います。継続決済においては、以下の定めが適用されます。バーコード提示決済サービス：決済を完了した旨を当社が加盟店に通知した時当社は、前項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。「加盟店」とは、当社または当社所定の加盟店契約を締結し、自身が販売する商品もしくは権利または提供する役務の代価について当社から本サービスによる決済を認められた者をいいます。JNB社は、ヤフー社がJNB社の別途定める基準を満たさない場合、電子決済等代行業に係る接続を停止等することができるものとします。火災や停電、地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、テロ、変乱、暴動、騒乱、労働争議などが発生した場合利用者に付与されたPayPayボーナスは、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。あと払いサービスのご利用は、PayPayのサービスをご利用になるお客様ご自身によるご利用でなければなりません。当社が定める認証方法（アカウントとパスワードの組合せ、携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません）により認証された利用者による利用について、当社は、アカウントの登録を行った本人による本サービスの利用であるとみなします。その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合当社のサービス、当社の配信する広告、または当社のサイトおよび当社のアプリ上で提供されているサービス、広告を妨害する行為他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下本項において同じ。）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること法令またはこれに基づく措置によりPayPay残高に関するサービスを提供できなくなった場合利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、 PayPayマネーを譲り受けることができます。ただし、譲渡されるPayPayマネーの額とPayPayマネーアカウントの残高の合計額がPayPayマネーアカウントの残高の上限額を超える場合、利用者はPayPayマネーを譲り受けることはできません。利用者は、以下の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、第1号から第3号については、マイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします）を購入することができます。人の生命・身体または財産に重大な危険をおよぼすおそれのある設備などを制御するためなどにソフトウエアを利用すること「加盟店サイト決済」とは。加盟店のアプリケーションまたはウェブサイト上でパスワード入力等による本人認証を行い、加盟店のアプリケーションまたはウェブサイト上で決済を行う方法をいいます。利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーライトの購入を取り消すことはできません。PayPayピックアップ利用者が、前項各号に定める禁止事項に違反した場合、PayPayサービス利用規約の定めに基づき、当社は、当社のサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、アカウントを削除したりといった措置を講じることがあります。なお、PayPayピックアップ利用者のアカウントを削除した場合、同アカウントに記録されたPayPay残高、利用履歴、その他一切のPayPayピックアップ利用者の権利および情報は全て消滅するものとします。当初から受け取る意思がないにもかかわらず、大量に注文をする行為譲渡の相手方となる者（以下本編において「譲受人」といいます）により当社所定の手続きが行われた場合、当社は、送金者が譲渡する額のPayPayマネーについて、送金者のPayPayマネーの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーを加算します。ただし、譲受人がPayPayマネーライトアカウントのみを保有する場合、当社は、PayPayマネーに代えて送金者が譲渡する額と同額のPayPayマネーライトを譲受人のPayPayマネーライトアカウントの残高に加算するものとします。この場合、上記譲受人は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。「利用者」とは、本規約に基づきPayPay残高を利用する者またはPayPay残高を利用しようとする者をいいます。法令またはこれに基づく措置により、本サービスを提供できない場合対象決済事業者所定の方法：当社の提供するPayPayアプリ上の画面PayPayマネーの購入、譲渡、PayPayマネーによる決済および払い出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。その他、法令、公序良俗または本利用規約に違反する行為または違反のおそれのある行為「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、マイナポイントの申込みにあたり、利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。ヤフー社は、JNB社を所属銀行とする銀行代理業を行いますが、前号記載の指図の伝達は、ヤフー社が銀行代理業として行うものではありません。サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合（ウ）利用者が継続決済の設定を解除した場合、法令上の無効・取消事由がある場合を除き、当該設定解除以前に継続決済機能を利用して行われたPayPayによる決済が影響を受けることはありません。ほかの利用者の個人情報や履歴情報および特性情報（当社プライバシーポリシーにて定義されます）などを利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為競合する商品やサービスの信頼を低下させる目的で中傷する内容を投稿などする行為お客様が本利用規約その他お客様に適用される規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合当社が指定するアプリケーションを当社が指定する要件を満たす利用端末にて使用可能な状態にすること。利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で対象決済事業者所定の事項につき、対象決済事業者所定の方法により確認することができます。「利用者」とは、マイナンバーカードの保有者であって、マイキーIDの設定（マイナポイントの予約を行うことでマイキーIDが設定されます）を行った者のうち、一つのキャッシュレス決済サービスを選択して本サービスの申込み・登録を希望する者または行った者をいいます。前二項の定めに違反した場合は、対象決済事業者は、何らの通知または催告を行うことなく、第7条に基づくマイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該利用者のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、対象決済事業者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき、対象キャッシュレス決済サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象決済事業者が定める措置を行うことがあります。お客様のPayPay残高（本利用規約第2編第1章第1条第13号に定めるものをいいます）が最後に変動した日から10年が経過した場合（ただし、本事由をもってお客様のアカウントを削除する場合は、あらかじめ当該お客様への通知を行うものとします）その他対象決済事業者が本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合当社は、失効したPayPay残高に相当する金額の返金を行わないものとします。対価を受ける目的でソフトウエアまたは開発ソフトウエアを自ら利用し、または第三者に利用させることPayPayピックアップ利用者は、第2条第2項に基づき加盟店が注文を承諾するまでの間に限り、当該注文をキャンセルすることができます。当社は、譲渡人および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して譲渡人または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。利用者が未成年である場合、利用者は、法定代理人の同意を得た上で、PayPay残高を利用するものとします。対象決済事業者は、不当な取引等が行われたおそれがあると判断した場合に、当該取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状況や対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他不当な取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、利用者は、対象決済事業者が利用者に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、対象決済事業者からの問い合わせに応じること、不当な取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他対象決済事業者による調査に対して必要な協力を行うものとします。PayPayピックアップ利用者と加盟店の間で、債務不履行、商品等の契約不適合その他商品等に関連して何らかのトラブルが生じた場合、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任も負いません。PayPay株式会社は、株式会社ジャパンネット銀行（以下、「JNB社」という）の預金者からの、JNB社に対する為替取引を行うことの指図を伝達することの委託に基づき、当該指図をJNB社に対して伝達することをヤフー株式会社（以下、「ヤフー社」という）に委託し、ヤフー社は、これを受託し実施します。JNB社に対する当該指図の伝達においては、ヤフー社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、銀行であるJNB社を代理する権限を有しません。利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合に、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。（ウ）天災、火災、停電等不可抗力、システムの保守、通信回線やコンピューターの障害等による、当社のサーバーやシステム、当社のサービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害当社は、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、当社所定の方法により、当該注文に関し仮決済したPayPay残高にかかる保留を解除し、PayPayピックアップ利用者が当該残高を他取引に利用できる状態とする処理を行います。日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為当社は、資金決済法に基づき金融ADR措置を実施します。利用者は、当社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置および紛争解決措置については、以下の機関に申し出るものとします。お客様が当社に対してお支払を遅滞した場合、当社は、その債権を第三者に譲渡できるものとします。マイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合国等および対象決済事業者が第4条第1項各号に掲げる場合に該当する、または該当するおそれがあると判断した場合当社は、お客様が投稿などをしたコンテンツにつき、常にその内容を監視する責任や特定の投稿内容を削除する責任を負いません。「商品等代金」とは、商品等の販売価格または提供の対価（商品等にかかる税金、送料その他当社が認める料金を含みます）その他の加盟店に対し利用者が支払うべき金銭をいいます。PayPay残高による決済を行う場合は、有効なPayPay残高を保有し、かつ、本サービスにおける支払手段として指定していること。利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。利用者は、対象決済事業者が国、事務局、登録決済事業者、登録決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定および不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続のために、同条各号に定める事項について提供することに同意します。当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。PayPayマネーアカウントを開設していない利用者が、PayPayマネーアカウントを開設済みの利用者から、PayPayマネーを譲り受ける場合、当該PayPayマネーを譲り受けた利用者は、当該PayPayマネーに代えてPayPayマネーライトを受け取ることができます。この場合、上記利用者は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

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