WeWork なぜ 失敗

また、月額費用さえ払えばいつでも入退会できるというサービスのあり方にも疑問が投げかけられています。フレキシブルなプラン設定は利用者にとってありがたいものですが、運営者の側から見ると、いつでも退会されてしまうのでは収益の安定性が図れません。WeWorkは2017年にソフトバンクが出資して以来、日本での展開を加速度的に活発化させ、東京や大阪、名古屋など主要都市に進出先を拡大しており、その名を知るビジネスパーソンもすでに少なくないことでしょう。WeWorkのニューマンCEOが｢フォースを持っている｣と評した、ソフトバンク会長兼社長の孫正義氏。創業者のアダム・ニューマンCEOによる上場前の株式売却や、IPO評価額の5兆円から2兆円前後への下落、さらに最近では、同社取締役の一部が創業者への退任要求を検討するなど、時価総額約7兆円で過去2番目の大型上場となったUberのときより報道が加熱しています。IT企業の洒落たオフィスを真似するだけなら、他の企業でもできます。現状、テクノロジーによる差別化も大きくはないため、成長に持続性があるのか疑問視されています。以下で紹介するのは、上場のための情報公開に伴い、ここ数カ月間で明らかになってきたWeWorkの最新の動きと、ニューマンCEO個人に関する情報、さらにWeWorkが現在の姿に成長するまでのプロセスに関する記事（いずれも日本語要約を付しました）です。このあと紹介するBusiness Insiderの記事にも出てきますが、従来からあるサブリース（オーナーから物件を借り上げ、利用者に賃貸する）のビジネスと何が違うのかという指摘もあります。2019年後半のオープンに向けて内装工事などが進むオフィス開発プロジェクト｢Dock72｣。2019年9月、世界のベンチャー業界で最も大きな話題になったできごとは、間違いなくWeWork（ウィーワーク）の新規株式公開（IPO）でしょう。近年、有象無象のベンチャー企業がメディアの見出しを飾ることが多くなりました。WeWorkもその1つです。ニューヨークから始まったその歴史をひも解くことで、その行く末がいくらかでも見えてくると思います。いわゆる働き方改革の波に乗って、日本でも注目を集めるコワーキングスペースビジネスですが、華やかに見えるその裏側の仕組みを冷静に見つめる必要があるでしょう。また、同社はWeWork以外にも、創業者の妻レベッカが展開する教育事業｢WeGrow｣や賃貸住居の｢WeLive｣、フィットネスジムの｢Rise by We｣といった別事業を展開していること。しかしながら、WeWorkがどんな企業なのか、その実態を知る方は日本には多くはないと感じています。今回の上場で問われているテーマは、WeWorkのコワーキングスペースは本当にイノベーティブなのか？という点です。WeWorkは典型的なテクノロジーベンチャーとは異なります。ビジョンが先にあり、そのビジョンを実現させるために、建築会社を買収したり、競合が追いつけないスピードで進出したり。その戦略からは、パソコンソフトの卸売りから出発し、見本市会社や携帯電話会社を買収した当時のソフトバンクの手法も垣間見えます。WeWorkのビジネスモデルや実態を知るには、残念ながら日本語で報道されている内容では不十分で、英語の情報源が必須になってきます。例えば、イスラエルの軍隊を経て23歳でニューヨークに移住したニューマン氏が、2008年にWeWorkの前身となる会社をスタートさせ、四苦八苦しながら建築会社のCaseを買収してWeWorkのビジネスを作ってきたこと。WeWorkのニューマンCEOについては、一部取締役が退任要求を検討中との報道もある。
孫正義氏の「真っ赤っかの大赤字」との言が注目を集めた、ソフトバンクグループ中間決算報告。その大きな要因となったのが、米ベンチャー企業WeWorkへの投資の「失敗」でした。なぜソフトバンクは、よくよく調査してみれば「不動産…

｢今回の決算発表の内容は、ボロボロでございます。真っ赤っかの大赤字｣ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の第2四半期決算説明会の場で、孫正義会長は開口一番こう切り出した。WeWorkへの投資失敗で、これまで｢打ち出の小槌｣のようにソフト なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く｢携帯電話の次｣が必要 PRESIDENT Online 大西 康之 ジャーナリスト 神妙な面持ちは当然で、孫会長肝いりのSVFが、WeWorkも含めた営業赤字5726億円という大きなマイナス要因になっているからだ。少なくともSVFは、アーリーステージ（創業間もない時期）には原則投資しない。その分野でナンバー1になった“ユニコーン”（企業価値10億ドル以上の企業）への投資が中心。実績がある程度ないと我々は判断しない。ソフトバンク始まって以来と語る四半期赤字だろうとも、｢反省はしているが、萎縮はしていない｣と宣言する。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の第2四半期決算説明会の場で、孫正義会長は開口一番こう切り出した。｢投資の金額の勝敗は3勝1敗。（投資成果は）6000億円のマイナス（WeWork）で、1.8兆円のプラス。どれほど反省しなければいけないのかと。反省しすぎて萎縮する必要があるのかと。反省しすぎて萎縮するほどまでいく必要はないと思っている。（状況は）“大波”ではなく“さざ波”だというのが私の見方｣WeWorkへの投資失敗で、これまで｢打ち出の小槌｣のようにソフトバンクGに利益をもたらしてきていたビジョンファンド（SVF）も苦しい……直近の報道を受けて、冒頭の挨拶では、神妙な面持ちで登場した。｢WeWorkがまずいのではないか、というのは（思い始めたのは）上場が先延ばしになって、WeWorkの上場目論見書に対して、多くの投資家から問題点を一気に指摘された。ガバナンスの問題があり、経営陣は退陣を余儀なくされた。そのあたりから（気づいた）。渦中の決算発表でシンプルに大幅減益とWeWork問題を扱う、と宣言するスライド。赤字期間がすぎたビルは収益が出始める、と言う。待てばひとまず赤字垂れ流し状態は脱出。その後｢応用編｣としてAIを使ったコミュニティーの付加価値要素を盛り込んで｢成熟｣させるという。｢アダム・ニューマンに惚れ込みすぎた点については、大いに反省している。｢低い粗利｣と｢高い経費｣こそが、WeWorkが赤字を続ける源泉であるのだから、｢粗利を上げ｣｢経費を下げ｣れば黒字になる、と説明する。いつもの孫正義節の裏返しのように｢反省｣｢失敗｣の気持ちを連発した。今後の投資方針については、改めてあくまで投資先は独立採算で、救済投資はしないことを宣言した。｢彼のいい部分と悪い部分、混在している部分がたくさんある。彼のいい部分の価値を、多くみすぎてしまったのかもしれない｣決して投資家のみなさんを欺こうということはない。信じたとおり追加投資をおこなったというのが事実。反省する点は大いにあるわけだが、天下に恥じるようなことはない｣売上高は昨年上期とほぼ横ばい（4兆6517億円）ながら、最終利益は50％減の4216億円。冒頭では｢反省｣を口にした孫会長の表情が、だんだんと自信満々になってくる様子に、報道陣は｢まったく懲りてなどいない｣と苦笑いしたのではないか。｢決して萎縮することなしに、ますます思い描いたビジョンと、信念は、微動だにせず、しっかりと進めていく｣（孫会長）｢2つある。1つは価値を高く見すぎてしまった。対策は、今回の（WeWorkに用意した）財務パッケージで、ソフトバンクGの株式の調達単価を（実質的に）4分の1に下げることができた｣粗利と経費に、逆方向の改善を進めればおのずと利益（EBITDA）は上がる、との説明。これまでのWeWorkの収支構造をシンプルに表現したもの。大きく分けて2つのネガティブ要素が、赤字の源泉だとする。新規出店をやめ、現状の施設（ビル）数である700のまま｢停止｣させて時間を経過させれば、建設中と建設直後（1〜6カ月）の赤字の時期をすぎたところから利益が出始める、というロジックだ。決算説明は、追加投資までしたWeWork事業をいかに復活させるかに、かなりの時間がさかれた。経費削減により利益が出る時期を早める（ただし横軸、縦軸の単位は不明確だ）。質疑では、WeWorkをめぐる投資の反省について、質問が集中した。孫会長が重きを置いてきたという｢株主価値｣は1.4兆円増え、大赤字で価値半減とすら言われるSVF（第1弾ファンド）も｢投資成果1.2兆円増｣と、決算の数字に出ない｢成果｣は順調だと言う。（中略）最後は、創業者の実力を、どのくらい彼が実行できるのか、リーダーシップを発揮できるのかということについては、主観が入らざるを得ない。アントレプレナー（起業家）の評価の物差しは非常に重要。それでも、（創業者のアダム・ニューマン氏を）見誤ったところを反省している。言い訳なし、反省している｣いずれも率直な回答と、WeWork創業者のアダム・ニューマン氏への失望が感じられるコメントが相次いだ。とはいえ、孫会長の腹のなかは結局、質疑後半に出たこのコメントに尽きるのだろう。｢2番目の対策はガバナンス（企業統治）。9名の枠のうち4名の枠をアダム・ニューマンが指名権をもっているとか。ガバナンス問題について、財務パッケージに対して、（最終的に）10名のうち5名をソフトバンクGとSVFで押さえる。アダム・ニューマンのさまざまな権利は、一気に剥奪という形｣さらに、｢信じたくない、それは違うだろうと心情的には思いたい数字だろうが｣と言いつつ、大幅減益決算の中でも、実質は悲観する必要ないのだと匂わせる。 孫正義氏がウィーワークへの投資失敗で追い込まれている。「次のリーマン級危機が起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか？
WeWorkの親会社｢We Company（ウィーカンパニー）｣は8月14日（現地時間）、IPOを申請した。 WeWorkは、ニューヨーク市ソーホー地区のあるオフィススペースから始まった。いまでは世界124都市で、約800店舗が運営中もしくはオープン間近だ。

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