jリーグ クラブライセンス スタジアム基準

昨年１２月のメディアブリーフィングにて、Jリーグのクラブライセンス事務局が「スタジアム基準の改定」を発表している。改定のポイントは「何年後かにできるのであれば『すでにある』という判断でもいい」としたこと。町田市陸上競技場については「観客席増加の改修工事が３年以内に完了」できれば、この条件をクリアできることになり、堂々と「J１を目指す」と宣言できるわけだ。もっとも今回の「スタジアム基準の改定」について、どれだけのサッカーファンがきちんと理解しているのか、いささか疑問である。かくいう私自身、決して自信があるわけではないので、この機会にきちんとJリーグに取材しておこうと考えた次第。インタビューに応じてくれたのは、クラブライセンス事務局でスタジアム担当の大城亨太さん、３７歳である。さらに言えば、ライセンスを持たないクラブが半分くらいあるJ３だと、何のために戦っているのかわからなくなってしまうのではないか？　そもそも小さな街のクラブでも、結果を残せばトップリーグまで目指すことができるはずなのに、施設基準によってその機会を奪っていいのか？　それが「競技性の公平性」という課題でした。たとえば北九州のスタジアムは、J１基準をぎりぎりクリアする１万５３００人収容です。今はJ３ですけど、１００万都市としての経済規模や自治体のポテンシャルを考えると、もう少し大きなスタジアムを検討してもよかったのではないかという思いもあります。ここで「１万人でもJ１に昇格できます」となってしまうと、行政側は「１万５０００人がいいのか？　２万人がいいのか？」という議論をすることなく、ギリギリ基準を満たす決定をしてしまうのではないかと。われわれの決定が、クラブの成長の可能性にフタをしてしまうことを、非常に危惧しているわけです。それと、これも今回の改定で盛り込んだのですが、ビジネスラウンジやスカイボックスなどのホスピタリティ施設。ドイツのレーゲンスブルクは、人口が１５万人程度なんですけど、１万５０００人のスタジアムにもちゃんとビジネスラウンジやスカイボックスがあるんです。それが当たり前なんですね。周知のとおり、昨年の町田はJ２で４位という史上最高の成績を挙げながら、J１クラブライセンスを持たなかったため、J１参入プレーオフに参戦することは叶わなかった。ライセンスが交付されなかった一番の理由は、スタジアムのJ１基準を満たす改修工事が間に合わなかったことである。大城さんは前職が三菱総合研究所で、主に街づくりのコンサルタントとしてのキャリアを積み、４年前から現職。こちらの疑問に対して、ひとつひとつ丁寧に回答していただいた。スタジアムとライセンスの話は、もちろん町田に限った話ではない。今回のインタビューから、なぜJリーグが「スタジアム基準の改定」を決断したのかについて、その背景も含めて理解する一助になれば幸いである。 昨年12月のメディアブリーフィングにて、jリーグのクラブライセンス事務局が「スタジアム基準の改定」を発表している。 改定のポイントは「何年後かにできるのであれば『すでにある』という判断でもいい」としたこと。 All Rights Reserved.次にグルージャに対して。私がこのクラブを初めて取材したのは、東北1部に昇格した05年のこと。その頃からずっと、現在のいわぎんスタジアム（当時は盛岡公園南球技場）を使用しており、Jリーグ基準のスタジアム計画が具体化したことは一度もなかった。クラブが「将来のJリーグ入り」を標榜したのが、東北2部時代の03年で、松本山雅FCやV・ファーレン長崎よりも1年早い。その後、松本や長崎がJ1という高みまで達したのに対し、グルージャが「J3からも除名される」かもしれない立場に追い込まれたのは、ずっとスタジアム問題が置き去りにされてきたからだ。ひとつの新聞記事が目に止まった。「Jリーグ基準スタジアム整備　グルージャが要望書」というタイトルだ。内容を要約すると、以下のようになる。つまりJ3とJ2のライセンスの幅を縮めることは、AFCとの兼ね合いがあるので、Jリーグだけでは決められないということである。とはいえJリーグが、ライセンスを持たないクラブに対して冷淡だったわけではない。昨年はJ2で4位だったFC町田ゼルビアがJ1参入プレーオフに出場できず、さらにその前の年にはJ3で優勝したブラウブリッツ秋田もJ2昇格はならなかった。これらの事例を引きながら、前出の担当者はＪリーグ側の葛藤をこう表現している。つまりJリーグの「スタジアム基準の改定」は、決して無慈悲にライセンスのハードルを上げているというわけではないということだ。グルージャの件も、自治体から「2022年6月までに照明設備を設置する」との確約を得ることができれば、その時点でJリーグ除名という最悪の事態は回避できる。もっとも、この件は解決したとしても「いつまでもJ3のままでいいのか？」という議論は、いずれ必ず起きるだろう。Jリーグはスタジアムの収容人数に関して、J1は1万5000人以上、J2は1万人以上と定めている。これらの数字の妥当性については、しばしば議論になるところであるが、盛岡市の人口が約29万人であることを考えれば、J1基準のスタジアムはあってもおかしくはない。問題はクラブがきちんと地域に根付き、地域にとってかけがえのない存在となっているか、ということである。もちろんグルージャが「そうではない」と断じるつもりはないが（でなければ14万人もの署名は集まらなかっただろう）、さりとて昨シーズンのホーム平均入場者数は1216人。多くの市民や県民から愛されているとも言い難い。まずJリーグに対して。そもそもJFL経験のないグルージャに対し（地域決勝では昇格の条件をクリアしていた）、14年のJ3創設に向けて半ば数合わせのように引き上げたことを、今はどう考えているのだろうか。しかも当初、スタジアムに関しては「5000人収容で屋根も照明もなくてOK」としておきながら、ここにきて「基準が変わったから3年以内に照明を付けないと除名ね」と言われたら、行政側としては「え？聞いていないんですけど」というリアクションになるのも致し方あるまい。もっともクラブ側が、まったくスタジアムのことを念頭に置いていなかったかというと、そうでもない。05年当時、クラブ運営を担っていたＮＰＯ法人の責任者は「ワールドカップに期待している」と語っていた。サッカーではなく、11年の日本開催に向けて招致活動を続けていたラグビーのワールドカップだ。ラグビーが盛んな釜石にスタジアムができれば、そこでJリーグ開催も可能になるのではないかという淡い目算である。結局11年大会はニュージーランド開催となったが、もし日本開催になっていたらどうなっていただろうか（言うまでもなくその年、未曾有の震災が東日本を襲っている）。入場者数の伸び悩みにしても、今回の行政への陳情にしても、結局のところ14年の早すぎたJ3昇格のツケが、今になって回ってきたという印象は否めない。スタジアム問題で苦しんだのは長崎も同様であったが、JFLで4シーズン足踏みを強いられたことが結果としてクラブの胆力を育むことになった。また彼らが昇格したのは、J3が創設される直前の13年だったのも大きかったと思う。JFLからJ2へのハードルは、J3よりも高かっただけに、クラブも行政も今では考えられないくらいの覚悟が求められたからだ。「J1とJ2は、インターナショナルライセンスなのです。つまり、AFCのクラブライセンスに準じたルールになっていて、FIBという第三者の弁護士や会計士の方々に判定していただいています。それに対して、J3はナショナルライセンスで、理事会で判定を行っています。ですから施設基準以外でも、J2とJ3の間でけっこう幅があります。J2とJ3との間に差ができてしまうのは当然のことで、J2の基準をJ3に寄せるのもAFCとの関係があるので簡単ではないのです」 サッカー場に係る主な施設基準 区 分 スタジアム標準 【（公財）日本サッカー協会】 2012Jリーグ試合実施要項 【（公社）日本ﾌﾟﾛｻｯｶｰﾘｰｸﾞ】 Jﾘｰｸﾞｸﾗﾌﾞﾗｲｾﾝｽ交付規則 【（公社）日本ﾌﾟﾛｻｯｶｰﾘｰｸﾞ】 ≪参考≫

日本のクラブライセンス制度は、ドイツと同様にリーグ戦に参加するための資格要件となっており、Ｊリーグに参加を希望するクラブは定められた基準を充足してクラブライセンスの交付を受けることが必要です。 Ｊ１クラブライセンスもしくはＪ２クラブライセンスの交付を受けるための審査は、AFCが各国に提示している制度概要にＪリーグが必要な修正を加えた「Ｊリーグクラブライセンス交付規則」に基づいて実施され、Ｊ３クラブライセンスの審査は、Ｊリーグが独自に制定した「Ｊ３クラブライセンス交付規則」に基づいて行われます。 「Ｊ３クラブライセンス交付規則」は、「Ｊリーグクラブライセンス交付規則」と連動しているものではなく、AFCのライセンス制度からも独立していますが、将来的にＪ３クラブがＪ２昇格を目指すことに鑑み、Ｊ１・Ｊ２のクラブライセンス制度における基準のレベル等がある程度意識できるように制定されています。Ｊリーグのクラブライセンス制度では、Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３リーグのいずれにも参加できる「Ｊ１クラブライセンス」、Ｊ２・Ｊ３リーグに参加できる「Ｊ２クラブライセンス」、Ｊ３にのみ参加できる「Ｊ３クラブライセンス」が用意されています。 Ｊ１・Ｊ２・Ｊ３クラブであれば、いずれのクラブライセンスにも申請可能ですが、Ｊリーグ百年構想クラブは、Ｊ３クラブライセンスしか申請することはできません。 Ｊ１クラブライセンス・Ｊ２クラブライセンスは、Ｊリーグとは独立した第三者機関（クラブライセンス交付第一審機関：FIB）による審査が行われ、その判定結果によりいずれかのライセンスが交付されるか、不交付となります。また、FIBによる判定結果に不服があり規定の要件を満たすクラブは、同じくＪリーグから独立した第三者機関（クラブライセンス交付上訴機関：AB）に対して上訴を行うことができます。一方Ｊ３クラブライセンスは、Ｊリーグの理事会で審議されてライセンス交付の可否が決定されるほか、上訴の制度はありません。クラブライセンス制度導入の目的は大きく分けて「サッカーの競技水準や施設的水準の持続的な向上」「クラブの経営安定化、財務能力・信頼性の向上」に集約されます。サッカーがより魅力的で、観客やパートナーなどのステークホルダーに信頼されるスポーツを目指すことが示されています。クラブライセンス制度の発祥は、ドイツサッカー連盟が制定した、クラブのリーグ戦への参加資格を審査する制度にあると言われています。この制度を基に、欧州サッカー連盟（UEFA）がUEFAチャンピオンズリーグ出場クラブへの審査制度を導入し、大会の価値向上に成功したことから、大会出場クラブを審査する「クラブライセンス制度」は世界的に広まり、国際サッカー連盟（FIFA）がクラブライセンス制度を採用したことを受け、アジアでも導入されることとなりました。 アジアでは、アジアサッカー連盟（AFC）がAFCチャンピオンズリーグの参加資格を審査する基準として、2013シーズンよりクラブライセンス制度を導入することを決め、加盟各国サッカー協会に同制度の整備を通達しました。これを受けて、日本サッカー協会とＪリーグは2012年2月1日より日本国内向けのクラブライセンス制度を施行しました。 日本のクラブライセンス制度は、ドイツと同様にリーグ戦に参加するための資格要件となっており、Jリーグに参加を希望するクラブは定められた基準を充足してクラブライセンスの交付を受けることが必要です。

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