東大 法学部 慶應 法学部

民間就職する人たちから、逆に「官僚乙」と思われている時代になっているのかもしれません。とにもかくにも「民間就職」は最下層のヒエラルキーに属するということです。本当は文三に行って日本文学かフランス文学に溺れたかった自称ロマンチストです。また東大法学部卒業生の１７％が無職になると聞くと、世間はさぞ驚くことでしょう。東大出た人間の給与を国民平均と比較しても無意味です。いい加減官僚は高給だとナンセンスな批判するのはやめてください事実誤認も甚だしいです。なので、文二（経済学部）や文三（文学部や教育学部など）に行っても全く無意味だと思っていました。余裕で東大理一に受かるのに、東大理三（医学部）にこだわる人の心理もこれに近いのではと思われます（偏差値は理三が日本最強）。多いほうから整えると、民間就職１２９人、大学院１０１人、官僚８１人、自宅勉学・進路未定６５人、地方公務員１０人、となります。なお、新司法試験の始まる前は旧司法試験を目指している人もそれなりに多かったので、「司法試験組」という分類でくくれましたが、現在は法科大学院ができたので今は法曹を目指す層は予備試験合格組を除いて「大学院進学組」になっています。東大法学部卒サラリーマンはマイノリティーではなく単なるマジョリティーです。2005年くらいに農水省の入省者に東大法学部卒が１人もいなくて騒がれましたが、もう今はそんなレベルじゃないですね。ひと昔前は東大法学部で民間就職志望だと同級生に変人扱いされたと聞きましたが（実際に東大法学部卒の上司がそう言っていました）、今の時代は東大法学部出ても、多くはサラリーマンになるんです。確かに国民の平均給与よりは高いです。しかし、東大出た人間が民間企業に行ってもらえる給与額よりずっと低い額の給料しかもらえません。ロースクール黎明期の数年間はこの進路が１番多かったようですが、弁護士余りの惨状とロースクール制度の破綻で急速に司法は敬遠されて人数が減っています。慶應経済（引き合いに出してばっかですいません、憧れなんです慶應経済）いって華やかなリア充キャンパスライフ送って適度な大企業に就職して海外赴任するのが１番勝ち組だと思います。薄給で激務で天下りもできなず国民からひたすらサンドバックにされる官僚と、アメリカを真似たロースクール制度は国家的詐欺とも言える失敗で終わり（本当にこの制度導入したバカは誰か責任取るべきだと思います）、弁護士余りで平均給与が低下をしている法曹（検事・弁護士・裁判官）の魅力の低下から、一般民間企業への就職が相対的に有利だとして選択する人が増えています。落ちた人は不本意ながら早稲田や慶應といった私学のロースクールに行ったり、今さら早慶なんて行けるかといったプライドが高い人のが多いので、翌年のロースクール受験のために留年します。文系最高偏差値を誇り、入れば人生勝ち組の烙印を押されているように見られている東大法学部（文科I類）ですが、卒業生はどういった進路に行くのでしょうか。いい加減官僚叩きばかりしてないで日本国のために官僚の給料上げるべきでは。東大文二や文三しか行けないんだったらもうそこで人生終了なんです。中には少数派ですが、３０歳前後で官僚からコンサルタントや大手総合商社に転職する人も出てきます。東大法学部入って頂点（てっぺん）獲ったと思っても、また新たな試験の人生です。ヒエラルキーとして、常に民間就職よりも官僚と法曹のが格上という選民思想です。「ミンカン」に就職した時点で、カースト最下層民なのです。シュードラのようなものです。東大法学部出ても３人に１人がサラリーマンになることが分かりました。その調査によると、総計386人の卒業生うち、大学院入学101人、就職決定者220人（公務員・民間含む）、自宅勉学・進路未定65人ということです。内部生の枠が１００人のところを内部生２００人で競ったりするのですから、２人に１人が落ちるわけです。僕は高校生の頃から官僚になって権力を持って日本を動かす大きな仕事をしたいという願望を抱いていましたので、国家公務員一種（官僚）になりたくて文一（東大は１、２年は教養学部で、３年から法学部です。教養学部文科I類⇨法学部となります）を受験しました。末は博士か大臣になれるのは本当に一握りで、皆その他一般人として普通の人生を終えていきます。もう頑張らなくていいんだよと宮崎あおいか広瀬すずに優しく言ってもらったら救われる人がいっぱいいると思う。実際僕もそういう思考であったことは否定しません。東大法学部に行って民間企業に行くって、なんかがっかりしますよね。コスパだけ考えれば慶應経済行って遊んで過ごして就職すればいい話ですから。東大経済学部や文学部なんかも大多数は就職するしか選択肢がないので、東大出ても結果みんな会社員になっちゃうんです。東大はもともと国に仕える官僚養成学校として設立されており、特に東大法学部生は大半がエリート官僚になる時代もありました。大学院進学組は、数は少数ですが「公共政策大学院」も含まれます。ここに行く人は、院卒後に官僚にいなる人が多いです。大学院進学はこのうちの８割が法科大学院なので、比率でいうと２０％ほどが法曹志望になります。実際入学して社会人になるとあの頃のこだわりは何だったのかと感じるほどどうでも良い思考なのですが、若い頃は純粋で危うい野心を持つものです。就職偏差値最高を誇る日本銀行をもってしても、官庁の「格下」扱いです。官僚試験の滑り止めです。官僚試験やロースクール試験のための浪人生的なポジションの人だと思われます。官僚試験に落ちたり（試験は通っても、官庁面接で落とされる人がちょくちょくいます）、ロースクールに落ちたりといった試験落ちの留年が理由がメインです。僕の時代からすでに東大法学部の最上位層・準最上位層は官僚よりも司法や民間就職を選ぶ傾向があり、２番手、３番手が多く官僚になっているイメージがありましたが、国のためを思うと優秀層にも官僚になって日本を引っ張って行ってもらわないと困ります。浪人生のようなものですね。東大法学部に入ってもずっと競争するんですこの人種は。もう宿命です。官僚と法曹とでは、試験自体は司法試験のが難しいので実際は試験の難しさだけ見ると法曹のが格上ですが、天下国家に仕えるという大義がそれに勝るので、人によっては官僚志望が最強と考えている人もいます。例え最大商社の三菱商事に内定をもらっても、トヨタ自動車でもキーエンスでもアクセンチュアでもモルガン・スタンレーでもメガバンクでも「民間企業への就職」という一事をもって、官僚志望・法曹志望の人たちからは「民間乙」「民間で可哀そう」と内心思われて蔑まれます。世間は学部を区別せずに単に学校名の「東大」と一括りにしますが、早稲田で政経や法学部の偏差値が高くて商学部の偏差値が最弱扱いされたまにネタにされるように、東大文一を目指している受験生の多くは「東大」に行きたいのではなくて、「東大法学部」に行きたいのです。民間就職３３％、大学院進学２６％、官僚２１％、地方公務員３％、無職１７％という結果です。大学生の進路というと文系だと通常は就職一択ですが、東大法学部は特殊です。定期試験の分量も多く単位を取るのも本当に本当に本当に大変なので、純粋に単位が取れなくて留年になったという人も中にはいるでしょう。民法の試験の勉強とか思い出すだけで辛い。就職決定者のうち、公務員は、中央官庁が８１人で地方が１０人で、民間就職は１２９人となります。1990年代までは官僚が最大比率だったのかもしれませんが、今は全然そんなことはなく、実は現在は意外にも就職組が１番多いのが現実です。例えば慶應経済学部に在学して就活している人は大半が就職しますので、やれ三菱商事に内定もらった、やれUFJから内定もらった、テレビ局にいけた、外資のゴールドマンサックスから内定もらったなど、いわゆる就職先の就職偏差値で地位を競い無駄なマウンティングをする傾向がありますが（別に慶應でなくても他の大学も一般的にそうでしょう）、官僚・法曹組の多い東大法学部では、そのような現象は起きません。特にロースクール受験は、ロースクール全盛期の頃は苛烈を極めました。血反吐を吐きながら毎日朝まで残業して国のために働いているのに全く年収1000万に到達せずに何様の国民様から一方的にたたかれる高級官僚が、民間に行って自分よりはるかに高給をもらって優れたライフワークバランスで働いている同期に劣等感を抱くようになり、「もしかして自分って負け組じゃね？」という公言できない鬱憤たる思いを抱くようになります。統計をみると、民間就職１２９人のうち、業種では４７人が金融業と最も比率が大きいです。給料も１番高いでしょうね。旧司法試験の時代は、司法試験合格のための留年組もたくさんいたようです。なんでそんなに勉強好きなんだお前らは。これも法科大学院卒業したあとに司法試験に受からないといけないという試験勉強が待っています。進路は大まかにいうと、国家公務員一種（官僚）：大学院進学（ロースクールが大半）：民間就職：留年の４つに分類できます。なんか思い出して書いていたら、東大法学部なんか行っても苦しいことだらけで全然幸せになれない気がしてきたのはなぜだろう。カテゴリーに含まれる人の正確な属性がよくわかりませんが、留年だと卒業生ではないので定義上この統計に含まれないでしょうし、卒業してしまって試験勉強するかプー太郎する人ということだと推定されます。留年を除いて、比率として官僚：大学院：民間就職=３：３：４の年もあれば、２：3：5の年もあったりと、時代ごとにけっこう比率は異なります。今はさすがに違うかもしれませんが、東大法学部を出て就職する人は、官僚や法曹を目指す同級生たちからはすべからく「民間」と一括りにされ表には出さないものの憐れみの対象でした。大学院進学はこのうち８割が法科大学院進学の法曹志望者となります。この「自宅勉学・進路未定」というのは、言い方はオブラートですが要は「無職かフリーターかニート」ということです。先に述べたように現在は民間就職の数が最大派閥なのですが、官僚離れ×司法離れ＝民間志望者増加という消極的な側面も否定できない状況です。
（対象：東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻学生） 学生のためのオンライン授業情報共有用サイト.
当研究会では「アメリカの文化と社会」の分野で副専攻を認定します。さらに、アメリカにおけるパフォーミング・アーツ研究の基礎を踏まえた上で、演劇学や映像学、ほかの国のパフォーマンス（ウィーンやフレンチ・ミュージカル、劇団四季や東宝宝塚、ハリウッド以外の映画など）に関する研究のようなアメリカに限定しないテーマに関しては「芸術の批評と創作」の分野で副専攻を認定します。Copyright @ Faculty of Law, Keio University.「イギリスの教育・階級と社会」「エネルギーの現状と将来」「化学の言葉で自然の不思議をひも解け」「カズオ・イシグロの世界」「現代ドイツ研究」「現代ハリウッド映画」「心とことばの認知科学」「社会神経科学」「社会問題と生物学の接点を考える」「世界の宗教と社会」「世界の日本語、日本語の世界」「中国及び東アジアの軍事と安全保障」「フランス語圏の文化と社会」「ラテンアメリカの社会と文化」人文科学研究会［アメリカ文化研究］（各半期2単位、合計8単位）、他＋卒業研究 → 合計16単位以上おもに人種とエスニシティに関わる問題を取りあげながら、アメリカという国家のあり方について考察しています。差別や暴力など研究会で扱うテーマは深刻ですが、論文は学生各自が決めたトピックで執筆するので、メガチャーチやディズニー映画、LGBT 友愛会についてなど、さまざまです。副専攻では興味を持った領域を体系的に学べるばかりでなく、政治や法律の知識を活かしながら横断的に考えることもできます。大統領選挙の2016年は、アメリカの政治をマイノリティの視点から追いました。

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